お取引先CSR推進ガイドライン
NEXCO中日本グループ お取引先CSR推進ガイドライン
NEXCO中日本グループは、以下の「NEXCO中日本グループ お取引先CSR推進ガイドライン」を定め、調達活動を通じて、CSR（企業の社会的責任）を果たしてまいります。
CSR活動は私たちグループだけで完結できるものではありません。お取引先の皆さまに私たちのCSR活動へのご理解とご協力をいただき、よきビジネスパートナーとして、お取引先の皆さまと一緒になって事業活動を展開してまいりたいと考えています。本ガイドラインの各項目について積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
1. 法令・社会規範の遵守
国内外を問わず、事業活動をおこなっている各国・地域すべての関連法規・基準、ならびに社会規範を遵守します。
- （1）事業活動をおこなっている各国・地域の法令及び社会規範を遵守します。
- （2）コンプライアンス徹底のための方針・体制、行動規範・通報制度・教育などの仕組みを整備します。
- （3）社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察などの機関と連携して絶縁を徹底し、かつ、不当な要求には応じません。
- （4）他者の知的財産権を侵害しないことはもとより、自社の知的財産権が他者に侵害されないよう保護します。
2. 公正な取引
公正・透明な手続きのもと、誠実かつ公正でオープンな取引をおこないます。
- （1）品質の確保、納期の確実性、環境負荷低減等を勘案し、適正な基準に基づいた公正でオープンな取引をおこないます。
- （2）不当な利益や不当な優遇措置を求めず、お取引先との相互信頼関係に基づく対等な取引の実現に努めます。
3. 人権・労働
従業員の基本的人権を尊重し、適切な労働条件の確保を図ります。
- （1）事業活動をおこなう各国における、不当な労働（児童労働、強制労働等）、差別及び労働環境に関する各国該当法令を遵守します。
- （2）従業員の多様性（性別、年齢、人種等）・人格・個性を尊重するとともに、障がい者が働きやすい環境づくりに配慮します。
- （3）適切な賃金や労働時間・休日・休暇の管理に努めるとともに、従業員の賃金・労働環境等の向上を図るための労働者の権利を認めます。
4. 安全・衛生
安全で快適な職場環境の確保に努めます。
- （1）全ての従業員が安心して働けるよう、職務上の安全・衛生を確保した快適な職場環境づくりをおこないます。
- （2）適切な安全管理体制を構築し、災害防止活動をおこない、労働災害の未然防止に努めます。
- （3）お客さまをはじめ、地域の人々や地域社会に対する安全・衛生の確保を徹底します。
5. 環境
「地球温暖化の抑制」、「資源3R推進」、「地域環境への配慮」に取組み、環境に与える負荷低減を継続的におこないます。
- （1）事業活動におけるCO2排出量、温室効果ガスなどの低減に取組みます。
- （2）資源・エネルギーを有効活用するとともに、資源の3R（リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用））の推進に取組みます。
- （3）グリーン調達の推進に取組みます。
- （4）生物多様性に配慮した自然環境の保全に取組みます。
6. 品質の確保
お客さまにご満足いただけるよう、製品・サービスの品質の確保を図ります。
- （1）安全に関する法令の遵守、適正な規格・基準に基づく道路の建設・管理などはもとより、最適な技術・材料・工法を用いて、ご利用されるお客さまに要求される品質を確保します。
- （2）お客さまサービスも含めた品質確保のための体制を整備し、各業務プロセスにおける品質管理及び衛生管理を徹底します。
- （3）技術・サービスの質の向上に向けて、自主的・継続的な取組みをおこないます。
7. 情報公開
ステークホルダーに対して、適時・適切に情報提供・開示をおこないます。
- （1）経営状況、財務状況、環境保全への取組み、品質・安全性などに関わる情報を適時・適切に開示します。
- （2）公正でオープンなコミュニケーションを通じて、お取引先との健全な関係の維持に努めます。
8. 情報セキュリティ
業務に関連して取り扱う機密情報の管理はもとより、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮しつつ、情報セキュリティの確保に努めます。
- （1）機密情報、個人情報及び顧客情報は、正当な権限者から正当な方法により取得します。
- （2）機密情報、個人情報及び顧客情報について、不正・不当な利用、開示及び漏洩をおこないません。
9. 社会貢献
地域・社会の発展に貢献できる活動を自主的におこないます。
- （1）事業活動をおこなうあらゆる地域において豊かな社会づくりを目指し、地域・社会の発展に貢献できる活動を推進します。
- （2）お取引先との公正かつ誠実な取引を通じ、より確かな信頼関係を築くとともに、協働して社会の発展に貢献します。
10. 危機対応
災害・事故等の緊急事態発生時に迅速かつ適切な対応をすることにより、企業活動の継続性を確保します。
- （1）BCP（事業継続計画）の構築などのリスク管理体制を確立します。
- （2）災害・事故等の緊急事態発生時には、道路機能及びサービス機能を確保するため迅速・適切に対応します。
- （3）クレーム・トラブルに迅速・適切に対応します。
